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2025/3/22
【空き家実態調査2025】空き家マッチングアプリ「ポルティ」、空き家売却・活用時の“困りごと”に関する調査を実施
株式会社ポルティ(神奈川県川崎市、代表取締役:平 瑶平、以下「ポルティ」)は、全国の空き家オーナー(または相続予定の方)250名を対象に、空き家を売却・活用する際の困りごと・課題について調査しました。
その結果、「何から始めればよいかわからない」が6割を超え、多くのオーナーが“段取り”や“手続き”の面で課題を感じている実態が明らかとなりました。
調査期間:2025年3月16日~3月17日
調査主体:株式会社ポルティ
調査対象:全国の空き家オーナー(空き家を所有 or 相続予定の方)
有効回答数:250
調査方法:インターネット調査
本調査のデータを引用・利用される際は、以下のURLと出典を明記してください。
https://porty.co.jp/corp/news/akiya-sell-problem
(出典:株式会社ポルティ「空き家実態調査2025」)
Q. 空き家を売却・活用する際に制約となることをお選びください。(複数回答)
空き家売却や活用に向けて、どの専門家に相談すべきか、どの手続きから着手すべきかなど、具体的な段取りが分からないケースが多いと考えられます。ノウハウ不足や手続きの煩雑さに加え、情報源や相談先の不明瞭さが大きな障壁となっているようです。
2番目に多い「残置物」の問題や「改築・解体費用」の捻出が課題という回答から、処分や改修に伴うコスト面の不安が大きいことがうかがえます。空き家は長年利用していないケースも多く、荷物が大量に残っていたり、老朽化に伴う大がかりな工事が必要になる場合も少なくありません。
13.2%の回答者が親族との話し合いや共有の場づくりを課題としています。相続した空き家の売却や活用を検討する場合、所有者が複数にわたるケースや、将来の相続予定者との合意形成が進まず足踏みするケースがあると見られます。
今回の結果から、空き家を売却・活用する際に「そもそも手続きの流れがわからない」「片づけや工事費用を確保できない」という点が特に大きな課題になっていることが浮き彫りとなりました。
こうした課題を解消するためには、ノウハウ提供や専門家相談の促進など、具体的なサポート体制を強化する必要があると考えられます。
ポルティでは、今回の調査結果を踏まえ、空き家オーナーが一歩を踏み出しやすくなるよう、段取りや必要手続きに関する情報提供をさらに充実させてまいります。また、残置物処分やリフォーム費用の問題を解決するサービス拡充についても検討し、多様なニーズに応える総合的な空き家支援を目指します。
porty(ポルティ)は、空き家や未利用不動産を「売りたい」オーナーと、「買いたい」ユーザーを直接マッチングするセルフマッチング型アプリです。
空き家の売却・処分を検討する方が、アプリを通じて簡単に物件を掲載できる仕組みを提供しています。
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